千葉県議会 2019-12-17 令和元年_総合企画企業常任委員会（第１号） 本文 2019.12.17
また、さらなる機能強化合意から１年半が経過する一方、環境対策や地域づくりを推進するために必要な騒音区域の決定がなされていないため、10月24日、県は成田空港圏自治体連絡協議会とともに、国に対し、騒音区域の決定の前提となる空港等変更許可手続の早期着手を要請いたしました。
また、さらなる機能強化合意から１年半が経過する一方、環境対策や地域づくりを推進するために必要な騒音区域の決定がなされていないため、10月24日、県は成田空港圏自治体連絡協議会とともに、国に対し、騒音区域の決定の前提となる空港等変更許可手続の早期着手を要請いたしました。
去る10月24日には、同協議会の会長である私と千葉県知事の連名で、国土交通大臣に対しまして、航空法に基づく空港等変更許可手続の早期着手に関する要請書を提出したところであります。
次に、成田空港のさらなる機能強化の今後のスケジュールについてでありますが、空港会社では、航空法の空港等変更許可手続に必要な地権者からの同意書の取得を進め、空港拡張予定地約1,100ヘクタールのうち約96％の土地について同意書を取得し、先月５日に国土交通省が成田空港の基本計画を53年ぶりに改定したことを踏まえ、同月７日に国土交通大臣宛てに航空法の空港等変更許可申請を行ったところであります。
まず、新たに移転対象となる住民への対応についてでありますが、成田空港のさらなる機能強化では、現在、空港会社において航空法の空港等変更許可手続に必要な地権者からの同意書の取得が進められており、空港拡張予定地1,000ヘクタールのうち約92％の土地について同意書が取得されており、空港会社としては、可能な限り多くの地権者から空港整備へのご理解を得た上で申請することが必要となることから、鋭意努力していると伺
先ほど市長からは、空港会社において航空法の空港等変更許可手続に必要な地権者からの同意書の取得が進められており、鋭意努力をしているとの答弁をいただきました。騒特法に基づく防止特別地区等の都市計画決定は、航空法の空港等変更許可が出る前には行えないということは伺っておりますけれども、この遠山地区など新たに移転対象となる住民からは、いつから移転することができるのか。